2017-11

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大阪府都市開発、米系投資ファンド・ローンスターが、優先交渉権

14日付け日経ウエブ版によると、

 泉北高速鉄道などを運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、大阪府和泉市)の売却先公募で、府が米投資ファンドのローンスターに優先交渉権を与えていたことが13日、関係者の話で分かった。応募価格は約781億円。事業の公共性の高さに配慮し、府は事業継続の意思などを最終確認して売却を最終判断する。順調にいけば、今月下旬に仮契約を結び、12月の府議会に諮る。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1303F_T11C13A1AC8000/



 何とも残念な結果である。5年間は譲渡禁止ということだが、あとはやりたい放題。非効率で赤字ならともかく、全体で黒字であり、泉北鉄道は泉北ニュータウンの動脈になっている。また、流通システムは、1960年代に時代を先取りして拠点を設けたもの。
 やはり、公共性の高い鉄道は、都市の基本装置であるから、完全に役所が仕切るのでなくても、公共政策が関与する必要があると思う。日本・在阪の事業者なら、地域のことを考え、地域とも協調しながら運営されてきた。(tk)
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テーマ:大阪 - ジャンル:地域情報

LRT:岡山を世界一のエコ公共交通都市へ 両備グループ・小嶋代表が提言

少し前になりますが、両備グループの小鳩光信代表は、5月6日にホームページで、
「エコ公共交通大国おかやま構想実現の提言」
~世界一のエコ公共交通都市を岡山市において実現~
を発表し、その後岡山市長に提言しました。

◇「岡山市にLRT網を」
 「次世代型路面電車(LRT)で住みやすいまちを」--路線バスや路面電車を展開する両備グループの小嶋光信代表は、高谷茂男・岡山市長にLRT路線の拡充を柱とした公共交通の将来構想を提言した。小嶋代表は「岡山を世界一のエコ公共交通都市にしたい」と語った。【井上元宏】
 10年間で300億円の総事業費を想定する。構想は、1~2年でJR岡山駅構内に路面電車乗り入れ▽2~3年で路面電車をJR岡山駅~市役所~清輝橋に延伸し、清輝橋線と接続して環状化▽3~4年で路面電車をJR岡山駅西口に延伸▽6~10年以内に路面電車をJR大元駅まで延伸--などの内容となった。路面電車の駅をターミナル化して路線バスと乗り継ぎやすくし、バスも電気や液化天然ガスで動く自動車に替えることなども盛り込んだ。
 実現すれば、市内各商店街の回遊性が高まり、商圏人口が大幅に伸びるほか、環境にやさしいLRTの利用拡大で二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化対策にも有効としている。事業方式は公設民営で、インフラ整備に国や市の費用負担を期待し、国の補助金の受け皿となる法定の地域公共交通活性化協議会早期設立を求めた。
 小嶋代表は「岡山を住みやすくするために一生かけて実現したい」と強調。高谷市長は「お金のかかることで、できることとできないことがある。交通政策は大変大切でこれから勉強していきたい」と話した。
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100515ddlk33020706000c.html



これは、ホークページでもメッセージが出されています。
http://www.ryobi.gr.jp/message/message_100506.html
この中で、

岡山駅前を除く新しく延伸した路線は架線レスとする。



ということも言っています。


交通事業者自らが交通の改善について提言し、具体性がありますので、実現性が非常に高いと考えられます。
「エコ公共交通大国おかやま構想」という目標もいいと思います。
公有民営という考え方も、公共交通を支えていくには、必要なことだと思います。

ホームページで、その後の反響についてコメントされています。

「20年もこの種の公共交通の変革の話があったが、具体的な話が一つも無くガッカリしていた。これは具体性があり、頑張って欲しい。」という声が圧倒的に多かったのには感激した。

当然ご批判もあったが、想定したよりはかなり少なく、意図的な批判が少しだけだったのには力づけられた。その少数の批判とは、「両備ばかりが上手いことになるのか」という、実態をあまりご理解されてないための発言がひとつだけだった。

現行の補助金は、事業会社の経営に直接投入され資産になるか負債の穴埋めになるものだが、今回のスキームは新しい公有民営化であって、投下された資金は「公共投資」であり、その資産は行政、すなわち市民の物だ。

従って、今回電車、バスで10年間累計で300億円の公共投資は、資産的には行政財産であり、事業会社の懐に入るものではない。

またその公共投資を無償に近い形で使って利益を得るのではという意見は、運賃許可の仕組みを知られないご発言で、自分の資産でないから費用は発生しないので、運賃に転化されず、全て市民に安い運賃として返されるということになるのだ。従って、「隣に蔵は立たない」と、はっきりと申し上げておきたい。
http://www.ryobi.gr.jp/message/message_100515.html



なかなかはっきりしています。(TK)

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交通基本法の中間整理

少し前、3月30日「国交省から、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて」が発表されました。
http://www.mlit.go.jp/common/000111071.pdf
○移動に関する権利
 衣食住に次いで、移動権も基本的権利として明記されていること
○交通体系の総合的整備
 今まで、道路、鉄道、バス、海運、空運とバラバラだった交通行政も総合的にとらえられていること
こられの点で、前進だと思いますが、
国の責務として、「交通に関する施策を総合的に策定、実施」を挙げるとともに、地域の輸送需要に対応する交通に関する事業について、「地方公共団体へ権限の委譲、国の関与の縮減」が挙げられています。
国は「交通基本計画」をたて、都道府県は「都道府県交通計画」をたて、市町村は「市町村交通計画」をたてるということになっています。
 これらいのですが、肝心の財源の点では、「運賃又は料金の負担の軽減」の項で、「(国は)公共交通機関についての助成その他必要な措置を講ずる」とあるだけで、地方に財源の委譲(例えばガソリン税の何割かは地方税にするとか)の考え方は出ていません。
 いまは、地域の法定交通協議会を経て、国から補助金なりを交付する仕組みになっています。フランスのように、自治体連合で徴税権を有し、それを交通網整備の財源とすることが出来れば、交通に対する地方の責任も果たしていけるのではないかと思います。
 みなさんのご意見をお伺いします。(tk)

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京都市、街の駐車場抑制へ

 京都市はこのほど「市駐車施設基本計画」の見直し案をまとめた。駐車台数の増加を目指した従来の方針を転換し、「歩くまち・京都」の実現に向け、公共交通の利用促進に協力する商業施設には必要台数の基準を引き下げたり、民間駐車場に対し自動二輪駐輪場への転用を促すなど、市街地の駐車場を抑制していく。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100221000115&genre=A2&area=K00

これは、今年1月に策定された、「歩くまち・京都」総合交通戦略」に基づくものです。

 大阪では、およそ15年前では、「迷惑駐車をなくす」という目的で、駐車規制の強化、駐車場増設、商業施設の附置義務駐車場、という施策で、駐車場スペースの拡大も図ったものです。
 当時から、ヨーロッパでは、「都心に行くほど駐車料金が高くなる」などの、都心での駐車抑制策が採られていることが報告されていました。
 今回、京都において、駐車場抑制策が具体的に打ち出されたことは、都市の交通政策として、好ましいことと思います。

 具体的には、

○新たな駐車施設の整備を抑制し,自動車利用の抑制を図る。
○既存の駐車施設を有効に活用する。(駐車場案内システムの高度化等)
で、関連として空いた駐車場に対して、
○既存駐車場の自動二輪車駐車への転用。
○荷捌き車両用駐車場としての活用
等が挙げられています。

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LRT中止 南海に申し入れ 堺市長、阪堺線公有化白紙撤回も

産経関西によると、

 堺市の竹山修身市長は22日、大阪市中央区の南海電鉄本社に亘信二社長を訪ね、堺市で同社が運行を予定していた、堺駅と堺東駅間のLRT(次世代型路面電車)事業の中止と、阪堺線堺市区間公有化の白紙撤回を申し入れた。

 亘社長との会談終了後、竹山市長は「LRT予算削減と経営予定者の取り消し、さらに阪堺線公有化をいったん白紙にすることを申し入れ了解いただいた」と説明。南海電鉄の子会社で赤字運行の続く阪堺線の経営支援については、「平成22年度予算での対応と将来的な存続問題を早急に考えたい」と語った。

 一方、南海電鉄は、事業担当者の山部茂専務らが会見し、「LRT計画中止と公有化がなくなれば阪堺線の存続は非常に厳しい」と述べ、「阪堺線への具体的支援策を今秋までに示してほしい」と要望した。

 今月13日に行われた臨時議会で、約9億2千万円の事業費減額の補正予算が成立。これを受け、南海側に「白紙撤回」を申し入れた。
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/23/20100123-019625.php


南海グループが、LRTの経営予定者であったとともに、阪堺線の公有化も予定されていましたが、堺市長がすべて白紙撤回を申し入れたということです。

堺市の臨海部と都心を結ぶ公共交通での骨格づくりは、これで白紙になりました。阪堺線の存続も難しいでしょう。
堺市民が選んだ結果とはいえ、マイナススパイラルに陥っていく気がして残念です。みなさんはどのように考えられますでしょうか。
(TK)

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NPO法人地域デザイン研究会

 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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