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2018-08

万葉線、運賃値上げを届出

「万葉線」(本社・高岡市)が6月5日発表した2,017年度決算は、純損益が2,930万円で、02年に第三セクターに移行して以来、過去最大の赤字額になった。車両修繕費や大雪に対応した除雪関連費が予想以上に膨らんだのが原因とのこと。
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180606/CK2018060602000047.html
万葉線は7月20日、同社の旅客運賃の変更に関する届出を、北陸信越運輸局に行った。5段階料金は据え置くものの、平均で普通旅客運賃16.4%、定期旅客運賃14.7%の値上げ。
万葉線純損益の推移
http://webun.jp/item/7467982

コメント>2002年に万葉線として再スタートして以来、輸送人員は順調に伸びているが、車両修繕費や大雪対策費で費用が嵩んだとのこと、設備投資・更新を別途考える必要があるのか。
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路面電車運行を地鉄に集約 富山駅南北接続後

富山ライトレールと富山地鉄が連結する2020年春以降に、運行業務を富山地鉄に一本化す方向で協議が進められているとのこと。
http://webun.jp/item/7470675
富山駅以北の部分は、富山ライトレールが資産保有し、以北、以南を含めて、富山地鉄が運営するというもの。
料金は一律200円を維持する考え。

コメント>
 現在の富山ライトレールは、施設の整備、更新、改良を公共が担当、交通サービスの提供、施設維持管理を第3セクターが行うという公設公営方式をとっていたと思われるが、「公」の部分を富山ライトレールが受け持つことになると思われる。
 富山市は公共交通政策では、一歩も二歩も前進している。森市長のリーダーシップが感じられる。(tk)

両備バス・岡電バス78路線の内 31路線を廃止

両備バスと岡電バスは、岡山市や倉敷市などを走る路線バス78路線の内31路線を廃止すると発表した。
競争激化などで疲弊する地域公共交通を守るために決めたと説明。
岡山運輸支局に今年9月以降、順次廃止すると届け出た。
2002年の改正道路運送法で、バスの規制が大幅に緩和されたことで、不必要な価格競争などが起き赤字路線の維持が難しくなったということ。
1日約5500人に影響が出る見込み。
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170609_7

何でこんなことが起こったのだろうと探していたら、両備グループの小嶋代表が記者発表していた。その詳細がWebにアップされていた。
すなわち、
>両備グループは、108年前からスタートし、地域の公共交通をになってきた。苦しい時期もあったが、市民の移動のためと歯を食いしばって頑張って来た。
>赤字路線もあるが、市民の足として欠かせないので、黒字路線で支えてきた。ところが、「めぐりん」を運営する八晃運輸(株)が、その黒字路線に競合する形で新たに路線認可を申請してきた。
>聞くところによると、当局は認可の方針という。
>こんなことが起これば、赤字路線も維持できなくなる。
>市民に迷惑をかけることになるが、これを前例として、日本全国規模での地域公共交通網の破壊という最も懸念すべき事態をが生じることを阻止するため、また地域公共交通の実態を知ってもらうため、敢えて、この度、両備バス、岡電バス両社の赤字路線の廃止届を出させていただいた。
>本来このような事態に対処するため、地域で関係者の協議会を持ち、地域公共交通維持の観点から十分議論されるべきなのに、それもなしに、認可されようとすることは問題がある。
>少子高齢化、人口減少の現状において、地域公共j交通を守り育てる観点からあえて問題提起した。
https://www.ryobi.gr.jp/message/4726/

こんな中、この記者発表の直後に、認可手続きがなされたということです。
https://www.ryobi.gr.jp/message/4730/

この件に関しては、名古屋大学加藤博和教授が山陽新聞に提言を寄稿されています。
地域の足なのだから、また公共交通が廃ればその町は滅びるのだから、自治体が中心となり、関係者と一体となり、地域公共交通を支える方策を考え、実行していかなければならない、としている。
http://www.sanyonews.jp/article/666313/1/?rct=area_syuyo


この件で、岡山選出の高井たかし衆議院議員(立憲民主)が、国土交通省自動車局のバス産業活性化対策室長に話を聞いた。
>何度聞いても、「道路運送法の認可基準に照らし問題ない」との答え、とのこと。
2002年の規制緩和の悪影響が今もでているといいうことだと思います。

路線バス・コミュニティバスを活用した宅急便輸送

ヤマト運輸貨客混載
ヤマト運輸のプレスリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_64_01news.htmlと、
(EIC) http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=39679
によると、
奈良県内の2箇所で、「貨客混載」の社会実験をやるという。
(1)天川地区では、奈良交通洞川線で、大淀バスセンターで、セールスドライバー(SD)が宅急便を積み込み、天川川井バス停で、現地のSDが荷物を受け取り宅配する。
(2)奥宇陀地区では、コミュニティバス「奥宇田わくわくバス」の受託者の奈良交通の榛原営業所で宅配便を車内に積み込み、集配エリアの掛西口バス停で、現地のSDが荷物を受け取り宅配する。
いずれも、2017年10月1日から、2018年3月31日迄。
奈良県の予算を活用する。
メリットは、
(1)地域住民にとって、地域のバス路線網が維持されることにより、交通利便性が維持される。
(2)奈良交通・宇陀地域協議会にとって、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができる。
(3)ヤマト運輸にとって、担当SDの往復走行距離と時間が削減されることにより、SDが休憩時間をより取りやすくなるとともに、集配時間を拡大することができる。
奈良県では初めて。
他府県では、岩手県(2015年6月)、宮崎県(2015年10月)、北海道(2016年9月)、熊本県(2016年10月)、兵庫県(2017年6月)で行われているとのこと。

<コメント>
ドライバーの負担が減って、バス路線の採算改善、維持にも貢献するとは、いい方法だと思います。いずれも1時間近くバスで輸送していることになり、このぐらい離れた町の場合は有効だが、大都会では当てはまらないと思います。

阪堺電気軌道:利用者1日平均972人増加 支援開始半年、堺市見込み上回る

廃止の危機にあった阪堺電気鉄道ですが、昨年10月の利用増進策で堺市と阪堺電車との合意、今年1月からの実施のより、利用者は目標以上に増加したようです。
以下は、毎日新聞の記事

 堺市は29日、大阪市南部と堺市を結ぶ阪堺電気軌道の利用者拡大策への支援を開始した今年1月から半年間の利用者数をまとめた。同社の全路線の利用者数は1日平均972人増加。市が見込んでいた1日平均約589人増を大きく上回った。
 同社を巡っては、年間利用者が98年度の約1100万人から09年度には約720万人に減少。堺市内区間での利用者は09年度で約115万人と10年間で半減し、同区間の存続が危ぶまれたが、昨年、堺市が10年間で総額50億円の公的資金を投入する存続支援策を実施することになった。
 これを受け、今年1月から全路線の料金均一化や市民対象の高齢者割引などの利用者拡大策が実施された。
 市のまとめでは今年1~3月の利用者は1日平均715人増加。4月からの3カ月間では同1229人増。このペースが続けば年間で約35万人の利用者増になるという。
 市は4月以降に利用者が大幅に増加した要因として、同月に府内最大級のショッピングセンター「あべのマーケットパーク キューズモール」(大阪市阿倍野区)が開業した効果が加わったと分析している。竹山修身市長は会見で「楽観は許されない」としたが、「市民とともに盛り上げて中心市街地の活性化につなげたい」と話した。【内田幸一】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110730ddlk27020373000c.html


阪堺線の活性化策については、当ブログ「堺市阪堺線の支援策提示」に挙げましたが、
具体化した施策の内容は
○ゾーンチケット(堺おもてなしチケット)の発行
阪堺線(堺市内区間)及び南海バス(主に本市都心地域と堺浜地域)が一日何度でもご利用できるお得なチケット。
○高齢者割引
平成23年1月15日(土)より、市内在住の満65歳以上の方が阪堺線を1乗車100円で利用できる。ただし、毎月5・10・15・20・25・30日の各日。
○堺市内・大阪市内区間の運賃均一化
平成23年1月15日(土)より、堺市内~大阪市内の2区間運賃(大人290円、小児150円)が1区間運賃(大人200円、小児100円)の均一運賃になった。
○その他にも、「乗り降りしやすい低床車両の導入、運賃支払いのICカード化など、利用者の利便性を高める投資の補助」ということもありましたが、そのあたりはよくわかりません。
○RACDA 大阪・堺によるイベントも行われています。これらも功を奏していると思います。
具体的なデータは、http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_koho/pub1107/0729_08.pdfに示されています。
今後も注目していきたいと思います。
(tk)

テーマ:地域公共交通 - ジャンル:政治・経済

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NPO法人地域デザイン研究会

 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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