2017-11

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路線バス・コミュニティバスを活用した宅急便輸送

ヤマト運輸貨客混載
ヤマト運輸のプレスリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_64_01news.htmlと、
(EIC) http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=39679
によると、
奈良県内の2箇所で、「貨客混載」の社会実験をやるという。
(1)天川地区では、奈良交通洞川線で、大淀バスセンターで、セールスドライバー(SD)が宅急便を積み込み、天川川井バス停で、現地のSDが荷物を受け取り宅配する。
(2)奥宇陀地区では、コミュニティバス「奥宇田わくわくバス」の受託者の奈良交通の榛原営業所で宅配便を車内に積み込み、集配エリアの掛西口バス停で、現地のSDが荷物を受け取り宅配する。
いずれも、2017年10月1日から、2018年3月31日迄。
奈良県の予算を活用する。
メリットは、
(1)地域住民にとって、地域のバス路線網が維持されることにより、交通利便性が維持される。
(2)奈良交通・宇陀地域協議会にとって、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができる。
(3)ヤマト運輸にとって、担当SDの往復走行距離と時間が削減されることにより、SDが休憩時間をより取りやすくなるとともに、集配時間を拡大することができる。
奈良県では初めて。
他府県では、岩手県(2015年6月)、宮崎県(2015年10月)、北海道(2016年9月)、熊本県(2016年10月)、兵庫県(2017年6月)で行われているとのこと。

<コメント>
ドライバーの負担が減って、バス路線の採算改善、維持にも貢献するとは、いい方法だと思います。いずれも1時間近くバスで輸送していることになり、このぐらい離れた町の場合は有効だが、大都会では当てはまらないと思います。

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阪堺電気軌道:利用者1日平均972人増加 支援開始半年、堺市見込み上回る

廃止の危機にあった阪堺電気鉄道ですが、昨年10月の利用増進策で堺市と阪堺電車との合意、今年1月からの実施のより、利用者は目標以上に増加したようです。
以下は、毎日新聞の記事

 堺市は29日、大阪市南部と堺市を結ぶ阪堺電気軌道の利用者拡大策への支援を開始した今年1月から半年間の利用者数をまとめた。同社の全路線の利用者数は1日平均972人増加。市が見込んでいた1日平均約589人増を大きく上回った。
 同社を巡っては、年間利用者が98年度の約1100万人から09年度には約720万人に減少。堺市内区間での利用者は09年度で約115万人と10年間で半減し、同区間の存続が危ぶまれたが、昨年、堺市が10年間で総額50億円の公的資金を投入する存続支援策を実施することになった。
 これを受け、今年1月から全路線の料金均一化や市民対象の高齢者割引などの利用者拡大策が実施された。
 市のまとめでは今年1~3月の利用者は1日平均715人増加。4月からの3カ月間では同1229人増。このペースが続けば年間で約35万人の利用者増になるという。
 市は4月以降に利用者が大幅に増加した要因として、同月に府内最大級のショッピングセンター「あべのマーケットパーク キューズモール」(大阪市阿倍野区)が開業した効果が加わったと分析している。竹山修身市長は会見で「楽観は許されない」としたが、「市民とともに盛り上げて中心市街地の活性化につなげたい」と話した。【内田幸一】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110730ddlk27020373000c.html


阪堺線の活性化策については、当ブログ「堺市阪堺線の支援策提示」に挙げましたが、
具体化した施策の内容は
○ゾーンチケット(堺おもてなしチケット)の発行
阪堺線(堺市内区間)及び南海バス(主に本市都心地域と堺浜地域)が一日何度でもご利用できるお得なチケット。
○高齢者割引
平成23年1月15日(土)より、市内在住の満65歳以上の方が阪堺線を1乗車100円で利用できる。ただし、毎月5・10・15・20・25・30日の各日。
○堺市内・大阪市内区間の運賃均一化
平成23年1月15日(土)より、堺市内~大阪市内の2区間運賃(大人290円、小児150円)が1区間運賃(大人200円、小児100円)の均一運賃になった。
○その他にも、「乗り降りしやすい低床車両の導入、運賃支払いのICカード化など、利用者の利便性を高める投資の補助」ということもありましたが、そのあたりはよくわかりません。
○RACDA 大阪・堺によるイベントも行われています。これらも功を奏していると思います。
具体的なデータは、http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_koho/pub1107/0729_08.pdfに示されています。
今後も注目していきたいと思います。
(tk)

テーマ:地域公共交通 - ジャンル:政治・経済

両備グループ代表 小嶋光信氏の記事

公共交通は公設民営化

7月19日付け毎日新聞朝刊でこのような記事がありました。

概要は以下の通り

 地方の鉄道やバスなど公共交通機関の大半が慢性赤字に陥り、土俵際に追いつめられている。公共交通は高齢者を屋外に誘い出し、温暖化ガスを減らし、まちを元気にする可能性を秘める。公共交通の再生のため、私が三毛猫駅長「たま」で有名な和歌山電鉄で実験的に取り組んだ公設民営方式を全国に広げてほしい。
 私は公共交通機関の再建に取り組み、06年に和歌山市と和歌山県紀の川市を結ぶ当時の南海電鉄貴志川線を引き継いだ。鉄道存続を求める住民の熱心な働きかけを受け、引き受ける条件の一つに公設民営方式の導入を求めた。ヨーロッパでは一般的なこの方式は、行政が鉄路や車両など設備を所有・維持管理し、民間企業は運行に専念できる。
 06年当時の法律では地方公共団体が鉄路を保有して無償で民間に貸し出すことはできなかった。だが引き継ぎ前の赤字額は年5億円。和歌電で人件費などは削減ができても、施設の購入費や維持管理費がかさめば大幅な経営赤字になるのは明らかだった。
 国や自治体と交渉して、鉄路の下の土地は自治体が南海電鉄から購入して和歌電に無償供与することが実現した。駅舎や車両、線路の維持管理費は和歌電が負担するため、純粋な公設民営とはいえないが経費を大きく削減できた。
 一方で自治体からの補助金は年平均約8200万円の上限をつけてもらった。収入の不足額がこの上限を超えればその分か赤字になるので、経営改善には知恵を絞った。常務も運転士を兼務するなど「1入3役」を掲げ、人員をそれまでの6割台に減らした。たま駅長人気もあり、上限を下回る補助金で収支バランスがとれるまでになった。
 公共交通の運行を民間企業に任せてもらえれば黒字を目指して工夫する。だが削減が難しい車両や鉄道などの維持管理費が重くのしかかれば、経営改善の意欲は弱まってしまう。民間企業の長所を十分に生かすのが公設民営方式だ。安全性やサービス水準が適当かは、行政が公共交通機関の運営企業を選ぶ際にチェックできる。
 私は99年に岡山県の路線バスや鉄軌道会社の社長になり乗客を増やそうとしているが、バス事業は赤字だ。公共交通がなくなれば、子どもや高齢者の「交通弱者」は思うように移動ができなくなる。
 公共交通再生には、市民の物心両面の努力、行政の強い支援体制、事業者の使命感の三つが必要だ。国がまとめた交通基本法案でも公共交通はなくてはならないインフラの一つだと再確認された。それを踏まえ、赤字路線が大半の地方では、公共交通機関の公設民官化を推進してほしい。


(アンダーラインは投稿者)

和歌山電鉄の経過は、当地域デザイン研究会が昨年現地シンポジウムに行って、研究してきたところです。
http://www.npo-rdi.com/siosai96/RegenerationOfRailroadAndTownInKisigawaLine.htm

ポイントは、
・住民の会の熱心な取り組み(貴志川線の未来を“つくる”会)。鉄道がなくなればまちが衰退するという危機感。
・行政の支援(敷地の提供、上限8,200万円の補助金)
 経営のモチベーションとして、上限を設け、余剰金は基金とすることになった。
・大学の支援(和歌山大学教授辻本勝久氏)

○公設民営の鉄道は、福井鉄道福武線(平成21年2月24日認定)、若桜(わかさ)鉄道(平成21年3月13日認定)、三陸鉄道北リアス線及び南リアス線(平成21年11月30日認定)があるようです。

(tk)

テーマ:都市交通問題 - ジャンル:政治・経済

自転車積めるバス/つくば市

つくば市が、自転車が積めるコミュニティバスの試行運行を開始しました。

 つくば市が低炭素社会の実現を目指し、コミュニティバス「つくバス」の車外に自転車を積むことができる「自転車ラックバス」を二十日から運行させる。市と運行を請け負う関東鉄道(土浦市)が十六日、つくば市役所で車両を披露した。
 市交通政策課によると、車外ラックを設置したバスの運行は全国で四例目。つくばセンターと筑波山口を往復する「北部シャトル」の三台に導入し、午前九時~午後四時の全便で運行する。
 北部シャトルは中型バスのため、積める自転車は道路運送車両法の規定で一台だけ。事業費約三百万円は関東鉄道が負担した。
 市は来年度から「つくバス」の運行形態を大幅に変える予定で、公共交通に自転車を組み合わせてバス停を減らすことなどを検討している。このため、年度内は実証運行としてラックの利用料を無料とし、四月以降に本格的に導入する。
 市原健一市長は「低炭素交通体系を目指し、バスと自転車の利活用を進めていく。つくばエクスプレスにも自転車が積める車両の導入を積極的に働き掛けたい」と話した。 (小沢伸介)
(2010年12月17日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20101217/CK2010121702000068.html


 街中に行くのであれば、積んでいった自転車を利用する機会が少ないように思いますが、例えば大阪市内の地下鉄駅周辺に自転車がおかれているのを見ると、バス停から勤務先などへ自転車で行く需要があると思われます。
 郊外に行くのであれば、バス停からサイクリングする需要があるかもしれません。
 それにしても、バス1台に自転車1台しか積めないのは、中途半端な気がします。
 実験ですから、需要に応じて改良していくことになるのでしょうか。
 つくば市ホームページでは

筑波山周辺での自転車散策やつくば駅周辺でのお買い物等にぜひご利用ください!!
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/897/008019.html


と言っています。
(TK)

テーマ:コミュニティバス - ジャンル:地域情報

「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会in岡山」に参加して

去る11月27日「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会in岡山」に参加しました。
その中で、印象に残ったことを挙げます。

 特別セッション②の「人と環境にやさしい交通を提供する交通基本法」では、一連の説明のあと、質疑が財源問題に集中し、地方へ財源、権限を移譲すべき、例えばガソリン税の一定割合を地方に回すような施策はないのか、という意見に対し、国土交通省総合政策局交通計画課長山口勝弘氏は、
「既存の財源をどう分けるか、あるいは新たな税収を求めるしかない。現在、特別枠の争奪で頑張っている。地方で独自に条令を設けて、徴税する方法もある、これは菅総理大臣が言っている。」
ということでした。勝手に地方で徴税すればいいのではないかと。うーん、ちょっと違うんではないかと思います。
 これに対し、両備ホールディングス社長のの小嶋光信氏は、ガソリン税の暫定税率の分が2兆5,000億円ある。これを、環境税化して、例えば1割を公共交通の財源にすれば、かなりの投資が可能になる。といっていました。確かに合理性はあると思います。これをやるには、政治主導が必要になると思います。

 続いて、シンポジウム「吉備線LRT化と路面電車環状線化実現に向けて」の小嶋氏の基調講演では、

○先進国で、地域公共交通を民間に任せてしまった国は日本だけということを知っている国民は少ない。
○なぜ、ヨーロッパで交通権を打ち立て、公共交通を公設民営という手法で維持・発展を図ったかは、マイカー社会での交通弱者保護のために必然であった。
○働き盛りの社会人は、ほとんどマイカーを使って生活と仕事をするようになり、公共交通の利用は50~60%減少した。特に、退出自由という規制緩和後は、公共交通の倒産・整理と路線数の大激減を招いた。
三位一体行政で、財源が乏しくなった地方の窮状は、地城公共交通の衰退に拍車をかけた。
○費用対効果で律しきれないものが公共財でありながら、シビルミニマムとして整えておかなくてはならない交通手段ということを忘れて、儲からない路線はやめればよいという施策がとられた。
○韓国のソウルや、ヨーロッパ、アメリカでも、LRTや無料バスなど高齢化に対応している。
○公共交通の行政による赤字補填は、その路線の廃止につながる。能率が上がらないほど補助金が増えることになる。
○公設民営が必要である。利用促進に積極的な戦略が必要。
○ガソリン税の暫定税率を環境税化し、いかに地域公共交通に振り向けるかが1つのポイントになる。



 津ポートライン、和歌山電鐡貴志川線の再生、中国バスの再生などに、支援してきた両備グループ代表小嶋氏の実践にともなう見識で、納得するものがあります。
(TK)

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「交通ご意見番」へようこそ
NPO法人地域デザイン研究会

 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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