2017-11

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大阪の市バス、存続路線の選別へ 路線9割超が赤字

日経新聞(Web)によると、大阪市橋下市長は、市営バス路線111の一般路線と29の赤バス路線の廃止も含めて全面見直しに向けて、実態調査を開始するとのこと

 大阪市のバス事業が2012年度中に債務超過に陥る見通しとなったことで、今後、111の一般路線と29のコミュニティバス(赤バス)の存廃が焦点になる。橋下徹市長は9割超の路線が赤字となっている市バスについて「倒産もやむを得ない」との立場。市交通局は合理化や存続路線の選別に向け、12年度から利用実態の調査を開始する。
 橋下市長がバス事業への資金支援を止める背景には、地下鉄とバスの民営化を加速させる狙い・・・
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E0E2E2E3978DE0E2E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


 市バスの経営効率化は当然必要だが、不採算だからといって、路線を廃止するというのであれば、バス事業の公共性から見て、はなはだ問題があると思います。
 乗らない→路線を減らす→更に乗らない の悪循環をどこで止めるか。
 市交通局では、モビリティ・マネジメントの取り組みもやっているようですが、
http://www.kotsu.city.osaka.jp/news/news/h22/eco-7.html
市民からの盛り上がりは見えて来ません。
 公共性故に、ただ公金を投入するというであれば、経営努力、市民の意識向上の上から、プラスに働かないと思いますが、この悪循環を断ち切るにはどうすればいいのでしょう。一方で市民運動を促しながら、橋下流の荒治療が必要ということでしょうか。(鎌田)
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「歩くまち・京都」フリーパス、今年度から1日券でもJR西日本が利用可能に

マイナビニュースによると

京都市内に路線を持つ鉄道事業者7社、バス事業者8社と京都市はこのほど、「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京都フリーパス」(1日フリー版、2日フリー版)を発表した。今年度から1日フリー版でもJR西日本の路線が利用可能となった。
今年度から「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京都フリーパス」の1日フリー版でもJRが利用可能に(写真左からJR京都駅、二条駅、宇治駅)
京都市は2010年、「歩くまち・京都総合交通戦略を策定。車重視から歩くことを中心とした"まちと暮らし"への転換をめざし、「公共交通20+ 件ネットワークの構築」を推進している。この一環として同フリーパスが昨年度から販売されており、今年度も1日フリー版と2日フリー版の2種類を用意した。
1日フリー版では、「京都フリーパス」に「JRフリー乗車券」も付き、東海道本線(JR京都線、琵琶湖線)の桂川~山科間、山陰本線(嵯峨野線)の京都~亀岡間、奈良線の京都~宇治間も利用可能に。その他、京都市営地下鉄全線、叡山電車全線、嵐電全線、近鉄京都線の京都~向島間、京阪線出町柳~中書島間、阪急京都本線河原町~洛西口間、阪急嵐山線に乗り降り自由となる。
1日フリー版の価格は2,000円で、発売期間は12月9日より2012年3月22日まで。京都市交通案内所やJR京都駅のみどりの窓口などで販売される。
2日フリー版の利用範囲は1日フリー版とほぼ同じだが、こちらはJR西日本の企画乗車券「京都観光フリーきっぷ」または「のぞみ&京都観光フリーきっぷ」として発売されるため、出発地により価格は異なる。「京都観光フリーきっぷ」「のぞみ&京都観光フリーきっぷ」とも11月25日より販売を開始し、有効期間は12月9日より2012年3月22日まで。京阪神、滋賀、奈良エリアを除くJR西日本の駅と、JR四国の主要駅、JR九州の一部の駅のみどりの窓口で発売される。
http://news.mynavi.jp/news/2011/11/22/030/


歩くまち・京都フリーパス区域図
これは、昨年2月に策定された「歩くまち・京都総合交通戦略の一環ですが、2,000円で、右図の範囲内の、京都地下鉄京都市バス京都バス京阪阪急近鉄、JR、嵐電、叡電が全部乗り放題とは、大変有効な企画だと思います。今まで、大阪市地下鉄、バスのフリー切符で、アクセスのみ、京阪など組み合わせたものがありましたが、その上をいくものと思います。
観光地を2~3箇所行けば、軽く2,000円はクリアーできると思います。
これは、12月9日からですが、難をいえば、もうちょっと早くすタートしていれば、もっと有効だったと思います。
(tk)

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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
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