2017-11

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イギリスHailo社によるスマホを利用したデマンドタクシーシステム

去る9月19日表題の講演会があるというので、行ってきました。
場所は、グランフロント大阪の大阪イノベーションハブ。
主催は大阪市都市計画局、共催が英国領事館。
デマンドタクシーというから、相乗りも行うのかと思いきや、利用者とタクシーの1対1のマッチングシステムでした。

ロンドンで、30年タクシードライバーをやっていた、Russell Hall 氏が、利用客がもっと便利に早くタクシーを捕まえるシステムはないかと、IT事業者と組んでシステムを作ったとのこと。

スマホに、Hailo 社のアプリをダウンロードして、会員として登録する。そのとき、クレジットカードも登録する。タクシーも登録する。

利用したい人は、アプリを開いて、GPS地図上で、近くにいるタクシーを探す。見つかれば、そのタクシーのアイコンにタッチする。タクシー側は、OKなら同じく画面でタッチすることで成立。細かいことは電話で連絡することも可能。

支払いは原則クレジットで、サインも要らずに決済できる。

大阪市内でも始めたということ。

Hailo社はどこで利益を得るか、と質問した人がいましたが、タクシー側から10%もらうとのこと。タクシー、利用者とも初期投資は要らない。

日本はロンドンと違って、規制緩和で、タクシーが増え、運転手は四苦八苦している現状に、どう切り込んでいくのかと質問しました。答えは、過当競争や囲い込みでなく、サービスの提供で、差をつけて、売り上げ向上を図る。

ロンドンのタクシー事情も聞きましたが、総台数は規制されていて、希望者は順番待ち。欠員が出来たらすぐ次の人がそこに入る、とのことでした。


コメント

個別のタクシーを探すだけなら、大阪市内では、ちょっと通りに出れば、すぐ捕まるので、あまり効果がないようにも見えます。

相乗りを含むデマンドタクシーをやるとすれば、もう少し複雑になって、管理人も必要になってくるのではないかと思います。
(tk)
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堺市 阪堺線の支援策提示 10年間で50億円めど

堺市は6月30日、赤字が続く堺市内の阪堺線に対する支援策を、阪堺電気鉄道に提示しました。
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819890E1E2E2E0888DE1E2E2E4E0E2E3E29E9693E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2

骨子は
1,来年度から10年の間、利用者拡大に向けた運賃引き下げや、施設保守などに必要な経常的経費を毎年2億円を上限に助成。
2,乗り降りしやすい低床車両の導入、運賃支払いのICカード化など、利用者の利便性を高める投資の補助として10年間で30億円を充てる。
3,市が施設、車両を保有し、阪堺の費用負担を軽くする上下分離についても協議開始する。

竹山市長は「単なる赤字補てんではなく、阪堺線がこれから元気になる、より大きくなるための投資」と説明しいるということですが、堺市駅~堺駅間のLRT計画の中止の中で、「元気になる」ために、財政補填をしても、これで利用者が増え、文字通り元気になるかどうか、よくわかりません。
少なくとも10年間は延命するということでしょうか。その間に、LRTなど、公共交通に関する議論もすすむのでしょうか。市民からの利用促進の運動は起こるのでしょうか。
みなさんは、どのように思われますか?
(TK)

テーマ:地域公共交通 - ジャンル:政治・経済

京の「よるバス」事業に学会賞 都市計画学会 民学官の連携評価

(京都新聞社 , 5月13日23:16)
 京都まちづくり交通研究所や京都市交通局などが共同で運行している「よるバス」事業が、日本都市計画学会の学会賞(計画設計賞)を受賞することが決まった。民学官が連携し交通利便性の向上を実現させたことが受賞理由で、14日に東京大で授賞式が行われる。
 よるバスは、市交通局、事業組合の京都まちづくり交通研究所、京都大工学研究科都市地域計画研究室の3者が共同で企画。2007年から河原町と京都駅、09年から祇園と京都駅を結ぶ夜間バスを走らせ、延べ利用者数は4月末時点で約19万2千人に上っている。
 日本都市計画学会は都市計画の発展などに貢献した事業を対象に計画設計賞を授与している。よるバスを「(運行を)公的財源に頼っていない」「(大学が)技術顧問として事業に貢献している」などと評価した。
 京都まちづくり交通研究所の宇津克美代表(73)は「民学官の連携は、京都のまちづくりにとって大きな布石になったと思う。賞を励みにして、今後も市民が住みやすいまちの実現に向けて努力したい」と話した。
http://eonet.jp/news/kyoto/article.html?id=193163


都市計画学会のサイトから

<計画設計賞>
市民組織が主体となった民学官による京都市都心地区の交通まちづくり活動

京都まちづくり研究所 代表 宇津 克美
京都大学大学院都市地域計画研究室 代表 中川  大
京都市交通局 代表 葛西 宗久

受賞理由
作品は都市活動の帰宅交通の利便性を確保した「よるバス」の運行事業を検討し事業化を実現させた交通まちづくり活動が対象である。都市の夜の活動にかかわっている女性・市民・観光客の帰宅交通の確保は行政の財政課題から、バスの便数削減で利便性が悪化し、都心の商業活動や賑わいの低下に繋がっている。この課題に対して、商店街組合の幹部・大学研究者が事業化検討し、事業組合(LLP)を立ち上げ協カバス会社と協議してPM10時から11時半まで10分間隔で2007年12月から運行させ事業的に採算を確保している。最終段階で京都市交通局が協カバス事業者となり、ダイヤの工夫を実施し、市バスの利用者も増加し、都心の夜の賑わいや商店街の元気化に貢献している。
 3つの団体が総合的に進めた交通まちづくり活動は、日本都市計画学会計面設計賞にふさわしい内容を十分有していると考えられる。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/cpij/com/prize/reason/2009.pdf



京都よるバスルート図

商店街組合・大学研究者が事業組合を設立して、運輸局の認可をとり、京都市バスに委託して実現したというところがミソと思います。
(路線図は、「京都まちづくり交通研究所」サイトから拝借しました。
http://www.kyoto-lab.jp/laboratory.html)
(TK)

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地域公共交通の補助事業を廃止 国交省仕分け

NHKニュースによると

国の事業にむだがないか検証する国土交通省の事業レビューが行われ、公共交通を維持するための補助事業について、ほんとうに必要なところに使われていないとして、廃止すべきという結論が出されました。
行政事業レビューは、各省庁が事業仕分けの手法を使って、国の事業にむだがないか、有識者が公開の場で検証するもので、4日は国土交通省の5つの事業が対象になりました。このうち、公共交通機関がなかったり、廃止されたりする可能性がある自治体に補助金を出して公共交通を維持してもらう事業について、「実際に補助が行われているのは都市部に多く、ほんとうに必要な地域に使われていない」などとして、廃止すべきと結論づけました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/t10014915801000.html

市町村に於いて、地域公共交通活性化に関する法定協議会を立ち上げ、成案が出来、国交省が認定すれば、例えばコミュニティバスの実証運行などに補助金が出るというものでした。

これにより、ずいぶんと多くの市町村が、実証運行していますが、実際のどれだけのケースが本格実施できているか、はよくわかりません。

どうしても、上からのシステム設計ですので、コミュニティバスが運行したとしても、利用者が伸びないケースが多くあると思われます。

交通基本法も制定される方向にある中、「廃止」ではなくて、地方に財源、権限を委譲して、市町村と住民とがともに考え、システム作りをし、それに、行政が支援するということが必要だと思います。(TK)

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「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書

5月14日に表題の報告書が経済産業省から発表されました。
http://www.meti.go.jp/press/20100514004/20100514004-2.pdf
経産省ですから、「流通」から入っていますが、地域の交通について提案がなされています。
課題として、
(1)買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生している。
 その結果、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々が増えている。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始めている。
(2)流通業のあり方が問われている。
 少子高齢化・人口減少や市場縮小を受けて、流通は大型店を作って客を集める「集客型」から、顧客に接近し、消費者の潜在需要を積極的に掘り起こしていく「接客型」に、移行していくことが予想される。

 それらの課題を解決する方策として、
・ITの活用
・地方自治体の支援
・地域コミュニティとの連携
とし、具体的には
1.ネットスーパー
2.オンデマンドバス
3.地域の自主的な生活バスに、行政が支援
4.地域の活動に流通事業者の支援
等が挙げられています。


 問題を羅列下だけで、経産省としてどうするということは書いていません。

 でも役所が何とかしろ、と言ってばかりでは何も進まず、課題を抱えている地域は、地域自身が立ち上がって、問題解決に動き、自治体や事業者の支援を引き出す、ということが大事だと思います。
(TK)

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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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