2017-11

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利用客減少続く関西国際空港

関西国際空港の利用客の減少が続いています。

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産経ニュース
 関西国際空港会社が29日発表した6月の運営概況は、旅客数が前年同月比34%減の85万7300人に落ち込んだ。景気低迷や新型インフルエンザ騒動に加え、航空各社の路線見直しが響いた。6月としては、SARS(新型肺炎)騒動に見舞われた平成15年の85万5299人に次ぐ過去2番目の低水準。
 内訳は国際線が36%減の53万8001人、国内線が31%減の31万9299人だった。国際線は日本人、外国人とも前年を下回った。国内線は日本航空と全日本空輸による路線の廃止・減便の影響が大きかった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090729/fnc0907292046023-n1.htm
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これだけ落ち込んで行くのは何が原因か、
新型インフルエンザの影響が大きいとされていますが、その他に

着陸料の問題、

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毎日新聞8月1日付朝刊
騒音対策のため、海上を埋め立てて建設した関空の着陸料は国際線1着陸当たり57万円。成田空港と中部国際空港の45万円に比べても高く、韓国・仁川の17万円、上海・浦東の18万円と比較にならない。この結果、50力国161路線が就航する韓国・仁川に対して、関空は28カ国67路線と地盤沈下は否めない。
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また、アジアのハブ空港の機能が他へ移りつつあるということ、

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同新聞記事
さらに問題なのは、韓国のアシアナ航空などが仁川と日本の地方空港を直行便で結び、日本の乗客を韓国経由で海外に運ぶ国際ハブ空港の機能を高めていることだ。関空が地方空港と結ぷ直行使11路線と減少傾向にあるのに対して、仁川と地方空港の直行使は24路線と拡大傾向にある。
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さらに、発着路線の減少も続いています。
 日本航空と全日本空輸が関西国際空港発着の国内外6路線を11月にも廃止、減便する方針と伝えられます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090707/biz0907071056002-n1.htm

国の対応は、「国は(経営を支援する)補給金を出しているが、まず、会社や地元に努力してもらうことが大事だ」と、追加的な財政支援には慎重な考えのようです。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090801ke03.htm

地元では、
地元経済界や自治体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会は、関空に欧米長距離旅客路線や国際貨物便を新規就航した航空会社に着陸料の20%分を3年間支給する支援策を導入することを決めた。協議会はすべての路線について初年度に20%、2年目に10%分を支払う制度を持っているが、減便が相次ぐ路線に限って支援策を拡充する。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090716c6b1602k16.html

としています。

関西国際空港を拠点の一つに、関西の活性化を図ることが大事と思いますが、そのためにはどんな施策が必要なのか、

前述の新聞記事で、
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関経連下妻会長は「大阪湾は薄型テレビのパネル工場が集積する。関空のハプ空港の役割は、今はしょげているけど必ず立ち上がる。手をこまねいていても何もならない」と主張する。
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さて、その次の手は?

(TK)
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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
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