2010-04

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交通基本法の中間整理

少し前、3月30日「国交省から、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて」が発表されました。
http://www.mlit.go.jp/common/000111071.pdf
○移動に関する権利
 衣食住に次いで、移動権も基本的権利として明記されていること
○交通体系の総合的整備
 今まで、道路、鉄道、バス、海運、空運とバラバラだった交通行政も総合的にとらえられていること
こられの点で、前進だと思いますが、
国の責務として、「交通に関する施策を総合的に策定、実施」を挙げるとともに、地域の輸送需要に対応する交通に関する事業について、「地方公共団体へ権限の委譲、国の関与の縮減」が挙げられています。
国は「交通基本計画」をたて、都道府県は「都道府県交通計画」をたて、市町村は「市町村交通計画」をたてるということになっています。
 これらいのですが、肝心の財源の点では、「運賃又は料金の負担の軽減」の項で、「(国は)公共交通機関についての助成その他必要な措置を講ずる」とあるだけで、地方に財源の委譲(例えばガソリン税の何割かは地方税にするとか)の考え方は出ていません。
 いまは、地域の法定交通協議会を経て、国から補助金なりを交付する仕組みになっています。フランスのように、自治体連合で徴税権を有し、それを交通網整備の財源とすることが出来れば、交通に対する地方の責任も果たしていけるのではないかと思います。
 みなさんのご意見をお伺いします。(tk)
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テーマ:都市交通問題 - ジャンル:政治・経済

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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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