2010-08

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

交通基本法とフードデザート

サーチナのウェブサイトに、「「交通基本法」が目指す新しいまちづくりの姿=大和総研」という記事があった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0802&f=business_0802_060.shtml
要約すると、
○地方都市の住宅団地などで、フードデザート(食の砂漠)の状況が生じている。
http://www18.atwiki.jp/food_deserts/
これは、高齢化に伴う自動車の利用機会の減少に加え、大型スーパーの郊外立地化や過疎化さらには財政難などによる公共交通網の脆弱化により、高齢者を中心とする人々が移動手段を失って生鮮食料品を入手する機会を失う問題である。

○交通基本法は、移動権の保障を行うもので、多様な交通手段による地域公共交通を維持・再生し、活性化することを掲げており、同法が成立すれば、交通を基軸とする新しいまちづくりが活発化することが期待される。

○ところが、「移動権」の保障のためには一定規模の投資も必要だが、現在の自治体の財政状況を考えると対象を絞り込むことが必要である。

○そのような環境下では、行政と交通企業、非営利団体(NPO)などの相互連携が重要な鍵になる。

○そして、実例として、2つ挙げられている。
・佐井村(青森県):過疎地有償運送 住民ボランティアが支える過疎地の公共交通
 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/pdf/007_sai.pdf
・土浦市(茨城県):キララちゃん NPO 運営によるまちづくり活性化バス
 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/pdf/022_tsuchiura.pdf

○佐井村では、住民ボランティアによる運行だが、課題として、ボランティアの負担軽減、路線バス、タクシーとの運行エリアのすみ分けが挙げられている。村の負担は69万円(H18年度)

○土浦では、商店街との連携が特徴で、地域通貨の利用が出来るようになっている。市の補助金は260万円(H19年度)



以上ですが、交通基本法で交通権の保障をするからには、自治体に財源を移譲することが必要と思われます。
これがどう担保されるかが、交通基本法の実効性を決定すると思います。(TK)

スポンサーサイト

テーマ:地域公共交通 - ジャンル:政治・経済

«  | ホーム |  »

プロフィール

交通ご意見番

Author:交通ご意見番

「交通ご意見番」へようこそ
NPO法人地域デザイン研究会

 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (2)
交通ご意見番 (2)
交通案内システム (1)
地域交通 (16)
1000円高速 (1)
阪神なんば線 (1)
新幹線 (2)
北陸新幹線 (2)
関西国際空港 (1)
? (0)
関西の鉄道 (6)
公共交通基本計画 (1)
??? (0)
コミュニティバス (5)
新線計画 (3)
交通政策 (6)
交通基本法 (2)
地域公共交通 (8)
地方鉄道 (8)
公共交通 (2)
大阪御堂筋LRTとみどり軸 (1)
東北沿岸鉄道 (2)
東北の鉄道 (0)
路面電車 (1)
都市鉄道 (2)
レンタサイクル (1)
駅とまちづくり (1)
上下分離鉄道 (1)
泉北高速鉄道 (1)
デマンド交通 (1)
駅とまち (1)

FC2カウンター

アクセス回数

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

QRコード

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。