2011-01

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交通基本法原案から「移動権」消える

47news によりますと、

 過疎で公共交通網が崩壊の危機にある地方の交通手段の維持に対応する交通基本法の原案が27日、判明した。生活に不可欠な道路や交通網を整備する必要性を規定、高齢者や障害者の交通手段確保を盛り込んだ一方、すべての人に交通機関利用の権利を保障する「移動権」の明記は断念した。具体的な交通網の整備目標は政府が策定する「交通基本計画」で決めるとしている。政府は3月上旬に国会へ提出する。
 移動権は、民主党が野党時代に社民党と提出した交通基本法案(廃案)で明記、昨年3月の国土交通省の中間整理でも「法の根幹」としていた。しかし具体的内容の定義が難しく、財源の裏打ちがないのに明記すると各地から道路や交通網整備の要求が相次ぎ、混乱すると判断した。
 原案は「国民の交通に対する基本的な需要が充足されなければならない」と規定。(1)日常生活に必要不可欠な交通手段の維持と確保(2)高齢者や障害者の円滑な移動(3)国際競争力や地域の活力の向上(4)地球温暖化防止―などを基本方針とし、国が住民の意見を聞きながら施策に取り組むとした。
 交通手段ごとの国の政策がばらばらとの批判を踏まえ「道路、鉄道、海上、航空の間の連携強化を促進する」と総合交通体系の整備も示した。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012701000837.html



 財源が確保できないから、移動権を謳わない、というのは、せっかくの交通基本法を骨抜きにすることと思います。
 自治体に交通に関する責任を持たせ、そのための財源を確保することでないと、今の交通問題の解決につながらないように思いますが、みなさん、どのように考えられるでしょうか。(tk)
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テーマ:都市交通問題 - ジャンル:政治・経済

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