2011-07

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両備グループ代表 小嶋光信氏の記事

公共交通は公設民営化

7月19日付け毎日新聞朝刊でこのような記事がありました。

概要は以下の通り

 地方の鉄道やバスなど公共交通機関の大半が慢性赤字に陥り、土俵際に追いつめられている。公共交通は高齢者を屋外に誘い出し、温暖化ガスを減らし、まちを元気にする可能性を秘める。公共交通の再生のため、私が三毛猫駅長「たま」で有名な和歌山電鉄で実験的に取り組んだ公設民営方式を全国に広げてほしい。
 私は公共交通機関の再建に取り組み、06年に和歌山市と和歌山県紀の川市を結ぶ当時の南海電鉄貴志川線を引き継いだ。鉄道存続を求める住民の熱心な働きかけを受け、引き受ける条件の一つに公設民営方式の導入を求めた。ヨーロッパでは一般的なこの方式は、行政が鉄路や車両など設備を所有・維持管理し、民間企業は運行に専念できる。
 06年当時の法律では地方公共団体が鉄路を保有して無償で民間に貸し出すことはできなかった。だが引き継ぎ前の赤字額は年5億円。和歌電で人件費などは削減ができても、施設の購入費や維持管理費がかさめば大幅な経営赤字になるのは明らかだった。
 国や自治体と交渉して、鉄路の下の土地は自治体が南海電鉄から購入して和歌電に無償供与することが実現した。駅舎や車両、線路の維持管理費は和歌電が負担するため、純粋な公設民営とはいえないが経費を大きく削減できた。
 一方で自治体からの補助金は年平均約8200万円の上限をつけてもらった。収入の不足額がこの上限を超えればその分か赤字になるので、経営改善には知恵を絞った。常務も運転士を兼務するなど「1入3役」を掲げ、人員をそれまでの6割台に減らした。たま駅長人気もあり、上限を下回る補助金で収支バランスがとれるまでになった。
 公共交通の運行を民間企業に任せてもらえれば黒字を目指して工夫する。だが削減が難しい車両や鉄道などの維持管理費が重くのしかかれば、経営改善の意欲は弱まってしまう。民間企業の長所を十分に生かすのが公設民営方式だ。安全性やサービス水準が適当かは、行政が公共交通機関の運営企業を選ぶ際にチェックできる。
 私は99年に岡山県の路線バスや鉄軌道会社の社長になり乗客を増やそうとしているが、バス事業は赤字だ。公共交通がなくなれば、子どもや高齢者の「交通弱者」は思うように移動ができなくなる。
 公共交通再生には、市民の物心両面の努力、行政の強い支援体制、事業者の使命感の三つが必要だ。国がまとめた交通基本法案でも公共交通はなくてはならないインフラの一つだと再確認された。それを踏まえ、赤字路線が大半の地方では、公共交通機関の公設民官化を推進してほしい。


(アンダーラインは投稿者)

和歌山電鉄の経過は、当地域デザイン研究会が昨年現地シンポジウムに行って、研究してきたところです。
http://www.npo-rdi.com/siosai96/RegenerationOfRailroadAndTownInKisigawaLine.htm

ポイントは、
・住民の会の熱心な取り組み(貴志川線の未来を“つくる”会)。鉄道がなくなればまちが衰退するという危機感。
・行政の支援(敷地の提供、上限8,200万円の補助金)
 経営のモチベーションとして、上限を設け、余剰金は基金とすることになった。
・大学の支援(和歌山大学教授辻本勝久氏)

○公設民営の鉄道は、福井鉄道福武線(平成21年2月24日認定)、若桜(わかさ)鉄道(平成21年3月13日認定)、三陸鉄道北リアス線及び南リアス線(平成21年11月30日認定)があるようです。

(tk)

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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
koutsugoikenban@npo-rdi.com

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