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2018-08

近江鉄道存続へ 県、自治体が方針固める インフラ管理と運行、分離を検討

 毎日新聞によると、近江鉄道に関して、県と沿線市町は、上下分離に向けて方針を固めたようである。ブログ「たべちゃんの旅行記「旅のメモ」」から紹介いただいた。
 記事は、https://mainichi.jp/articles/20180718/ddl/k25/020/485000c?pid=14509
 今年で開業120周年の近江鉄道は、彦根、近江八幡、甲賀、東近江、米原の5市と、日野、愛荘、豊郷、甲良、多賀の5町を走り営業規模は59.5km、年間3億円以上の赤字が嵩み、累積赤字は過去20年間で30億円以上に達している。沿線の人口減少も見込まれることから「設備の更新をしながら鉄道事業を続けるのは困難」と、2年前に県と沿線自治体に説明していた。
 これを受けて、県市沿線市町は検討を重ねてきたが、インフラ管理と運行サービスを分ける「上下分離方式」を採用し、県や沿線自治体がインフラ面を保有することを含めて、地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通網形成計画を策定する方針が、関係者の間で合意した。
近江鉄道路線図のコピー2(路線図はwikipediaから)
 今後は、一般財団法人「地域公共交通総合研究所」(岡山市)に調査を委託し、その後法定協議会を設置する方針。
(コメント)
 「地域公共交通総合研究所」は、両備グループ会長の小嶋光信氏が理事長を務めている。
 アドバイザリーボードには、土井勉(大阪大学 COデザイン・センター 特任教授)や、加藤博和(名古屋大学大学院 環境学研究科 教授)なども名を連れている。岡山は全国の地域公共交通に関して、司令塔のようになってきている。
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 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
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