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2018-12

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お出かけ応援制度が消費を促進する/堺市

毎日新聞地方版の記事によると、2014年に始まった、堺市の65歳以上の市民が市内の路線バスや路面電車を100円で利用できる「お出かけ応援制度」は、消費の増加につながっているとのこと。
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddl/k27/010/315000c

 高齢者の外出機会が増えることで、市内で数十億円以上の新たな消費が生まれたという。市はさらなる増加を狙おうと、今月から年240日の使用上限を撤廃した。
 南海バス、南海ウイングバス金岡、近鉄バス、阪堺電車で「乗るところ」か「降りるところ」のうち、少なくとも一方が、堺市内にある停留所(場)の場合に利用できる。
 乗車時と降車時(一部路線では乗車時のみ)に『おでかけ応援カード』を読取機に1秒以上しっかりとタッチし、その後現金100円を支払う。通常料金との差額は、協議によって全額あるいは一部を市が運営会社側に支払う仕組み。
 お出かけカードは、市へ申請して、数ヶ月かかるとのこと。この辺はお役所だが、65歳になる前に申請すればよい。

 確かに、高齢者の外出機会は増えると思う。他の市でも、導入する事を願う。 

両備バス・岡電バス78路線の内 31路線を廃止

両備バスと岡電バスは、岡山市や倉敷市などを走る路線バス78路線の内31路線を廃止すると発表した。
競争激化などで疲弊する地域公共交通を守るために決めたと説明。
岡山運輸支局に今年9月以降、順次廃止すると届け出た。
2002年の改正道路運送法で、バスの規制が大幅に緩和されたことで、不必要な価格競争などが起き赤字路線の維持が難しくなったということ。
1日約5500人に影響が出る見込み。
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170609_7

何でこんなことが起こったのだろうと探していたら、両備グループの小嶋代表が記者発表していた。その詳細がWebにアップされていた。
すなわち、
>両備グループは、108年前からスタートし、地域の公共交通をになってきた。苦しい時期もあったが、市民の移動のためと歯を食いしばって頑張って来た。
>赤字路線もあるが、市民の足として欠かせないので、黒字路線で支えてきた。ところが、「めぐりん」を運営する八晃運輸(株)が、その黒字路線に競合する形で新たに路線認可を申請してきた。
>聞くところによると、当局は認可の方針という。
>こんなことが起これば、赤字路線も維持できなくなる。
>市民に迷惑をかけることになるが、これを前例として、日本全国規模での地域公共交通網の破壊という最も懸念すべき事態をが生じることを阻止するため、また地域公共交通の実態を知ってもらうため、敢えて、この度、両備バス、岡電バス両社の赤字路線の廃止届を出させていただいた。
>本来このような事態に対処するため、地域で関係者の協議会を持ち、地域公共交通維持の観点から十分議論されるべきなのに、それもなしに、認可されようとすることは問題がある。
>少子高齢化、人口減少の現状において、地域公共j交通を守り育てる観点からあえて問題提起した。
https://www.ryobi.gr.jp/message/4726/

こんな中、この記者発表の直後に、認可手続きがなされたということです。
https://www.ryobi.gr.jp/message/4730/

この件に関しては、名古屋大学加藤博和教授が山陽新聞に提言を寄稿されています。
地域の足なのだから、また公共交通が廃ればその町は滅びるのだから、自治体が中心となり、関係者と一体となり、地域公共交通を支える方策を考え、実行していかなければならない、としている。
http://www.sanyonews.jp/article/666313/1/?rct=area_syuyo


この件で、岡山選出の高井たかし衆議院議員(立憲民主)が、国土交通省自動車局のバス産業活性化対策室長に話を聞いた。
>何度聞いても、「道路運送法の認可基準に照らし問題ない」との答え、とのこと。
2002年の規制緩和の悪影響が今もでているといいうことだと思います。

高岡市コミュニティバス 「こみち」来年3月末廃止

高岡市コミュニティバス 「こみち」来年3月末に廃止の見通しとなった。
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171229/CK2017122902000034.html

>市は運行費用として年間4,700万円を負担してきた。市の年間約40億円の構造的な歳出超過を解消するための「財政健全化緊急プログラム」で、継続する補助事業から外された。
>中心市街地の活性化のために2001年から「オレンジルート」、05年に「ブルールート」の運行を開始。加越能バス(高岡市)に運行を委託した。乗車料金は100円でスタートし、07年度に200円に値上げしたが、年間の運行事業費約6,200万円に対し、収入は約1,500万円だった。
>最近の一便あたりの乗車数は2ルートとも8人前後。マイカー利用、乗車時間が長い周回のデメリットが影響したとみられる。
>市の担当者は「現在、利用している乗客には申し訳ないと思う。サポーターが利用者増に取り組んでくれたが、乗客は伸びなかった」と話す。

→同市の万葉線も、公共交通には税金を投入して当然との政策から始めたが、ここも年間7,761万円の赤字(平成26年度)。一方利用者数は順調に伸びている模様。利用者があっての公共交通、税金の投入の意味があるということだろう。

近江鉄道日野駅 再生完成

近江鉄道の日野駅が再生された。
https://mainichi.jp/articles/20171002/k00/00e/040/166000c
 町の歴史を100年間見守り続けた旧駅舎を解体から守ろうと、官民が一体となり駅舎改修費7,300万円の約3割を寄付で補てん。以前の姿をとどめたままでの耐震化などに取り組んだ。再生工事完了を祝うイベントが開かれた。
 改修前の日野駅は1916年に建てられ、安全面から新しく簡易な駅舎への建て替えも検討されていた。それに反対する町民と町などが昨年春に「日野駅利用促進活性化懇話会」を設立し、ふるさと納税制度を活用した保存活動に取り組んできた。

<コメント>
 日野町といえば、蒲生氏郷が知行したまち。また近江商人発祥の地の一つ。蒲生氏郷は、その後、伊勢、会津と転封になっているが、その間も、日野商人との連携は行っていた。多くの日野町民が蒲生氏の知行地で商売をしている。寛永年間、蒲生家の断絶により日野は一時活況を失ったが、しかしそのことが逆に奮起をうながし、地場産業の日野椀や売薬、帷子、小間物をもって全国へ行商することが盛んになった。そういうこが日野のポテンシャルになっていると思われる。日野町のシンボル的存在の一つ、日野駅を残そうと、市民も参加した。(tk)

「セミデマンド交通システム」実証実験/豊岡市城崎町

 近畿大学のプレスリリース
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CNRR2017156348.html
と,読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20171002-OYTNT50480.html
によると、
 近畿大学経済学部では、大阪大学、豊岡市、全但タクシーと産官学連携し、高齢者も多く暮らす豊岡市城崎町の円山川右岸地域において専用端末を用いた簡易乗降車予約システムの導入に向けた実証実験を、平成29年(2017年)10月から1年間実施するとのこと。
 対象となるのは、同町の飯谷と楽々浦、戸島、結(むすぶ)の4地区(計約150世帯)。近くの県道を運行していた路線バスが昨年6月から運休し、公共交通の<空白地域>になっている。
 運行は全但タクシーが担当し、予約に応じて週3回(月、水、金曜)、1日3往復運行。事前登録した住民約100人が専用端末などで利用予約すると、タクシーに搭載した端末に予約情報が伝わり、地区内から町内の行政・金融機関や医院、スーパーなど7か所の指定乗降場まで利用できる。

<コメント>
 料金がどこにも書いてないので、おそらく無料ということと思います。実証実験だからありかと思います。
 高齢者も多く住むということですが、高齢者が専用端末を使いこなせるのか、疑問が残ります。
 今回は、近畿大学、大阪大学といった学の粋を極めた「セミデマンド交通システム」ということのようですが、その中身がよくわかりません。是非教えてほしいと思います。(tk)

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NPO法人地域デザイン研究会

 NPO法人地域デザイン研究会は、まちづくりに関係する公共団体・コンサルタント・建設・鉄道・企画・広告・銀行・エネルギー等、多くの分野に携わる者が、都市・地域づくりに貢献するため設立したものです。そして、これまで20年間(法人設立は2000年)、研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきています。
 今回、その中の公共交通分科会において、「交通ご意見番」を開設しました。日常生活において、大変重要な「交通」ついて、現状からの問題点など、ご意見をお寄せいただければ幸いです。ご意見をメールでお寄せいただくことも出来ます。
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